今日も、いろんな派遣会社を比較検討しましょう。
実体験・体験談から学ぶのが、当サイトのモットーです。
元派遣労働者です。コジマの求人 以前、派遣切りにあったのですがそのやり方に腹がたちます。派遣会社から私の携帯電話にＴＥＬがあり、先方から来月の末日で契約更新無し。との事です。と連絡が入り、有給10日と休日の土日を使い来月の１３日付けで退職させて欲しい。と言うと、派遣会社の方は、うちとしては構わないがそこの現場に働いてる別の派遣スタッフに不利益な影響（時給下げか契約更新しないかなと思う）・私どもの派遣会社も不利益な影響（恐らくこの派遣会社は今後利用する可能性がゼロに近くなる）が出る可能性があるかもと言われ、先方との調整の結果１９日付けで退職ということになったのですが、私としては、有給・代休ダメ休日出勤と残業は無理やりにでもさせられたので何故、最後の最後まで無理やり会社に出勤させるのかと心底腹が立ちました。
派遣社員を物扱いするなと言いたい。皆さんのご意見や感想を聞かせてください。派遣期間定めが無いという状況で派遣スタッフとして働き出した１ヶ月後、契約条件の見直しで３カ月更新に変更といわれたのにも腹が立ってます。
専門性の高い職種の場合、その職種に特化した派遣会社を選ぶと細やかなサポートが受けられるようです。
解雇の予告（労働基準法20条）①使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。—————————————————-とありますので、1ヶ月前に通告するのは法律にかなっています。
—————————————————-（有給休暇）第39条使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
経営コンサルタントの仕事 ④使用者は、前３項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
—————————————————–とありますので、有給休暇の申請があった場合、会社は取得時季を変更することはできますが拒否はできません。
この場合、退職日が決まっていて時季変更は不可能ですから、希望通りに休暇を認めざるを得ません。—————————————————–（罰則）第119条 次の各号の一に該当する者は、これを６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。①第３条、第４条、第７条、第16条、第17条、第18条第１項、第19条、第20条、第22条第４項、第32条、第34条、第35条、第36条第１項ただし書、第37条、第39条、第61条、第62条、第64条の３から第67条まで、第72条、第75条から第77条まで、第79条、第80条、第94条第２項、第96条又は第104条第２項の規定に違反した者—————————————————–とありますので、第39条に違反した派遣会社の責任者は犯罪者ですｗただし、引継ぎなどで希望通りに休暇を与えることが困難な場合のみ、労働者と使用者の双方の合意のもとで休暇の買上げが認められるようです。
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